IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内企業VoIP機器市場を調査し、2008年および2009年上半期の同市場の実績と2009年～2013年の市場予測を発表しました。

国内企業向けVoIP機器市場は、音声通信のIP化によるコスト削減効果や業務効率改善に対するメリットがユーザーに認知され、2007年まで堅調な成長を維持してきました。しかし、2008年後半から発生した、国内経済状況の急変に起因するユーザーの設備投資抑制により、企業音声システム領域で、既存システムの延命やIP化リプレイスの延期が数多く発生しています。この結果、2008年の同市場はマイナス成長に転じ、2007年のエンドユーザー売上額ベース市場規模967億6,500万円と比較し、2.8％減の940億6,800万円となりました。

2008年の製品セグメント別の同市場では、IP-PBXとVoIPゲートウェイが最も大きな影響を受け、それぞれ前年比10.7％減、11.1％減となっています。一方、IPフォンでは、既設のIP-PBXに対するIP内線の増設需要により、2008年では前年比15.7％増となり、市場の急速な縮小を補填しました。また、2009年上半期の実績では、各製品セグメントにおいて2008年と同様の低迷状態が続いており、前年同期と比較しマイナス成長が続いています。

IDCでは、同市場の低迷は2009年を通して継続すると予測しており、2008年および2009年の市場低迷が、今後の同市場の成長にインパクトを与えると予測しています。この結果、同市場の成長は、2008年～2013年の年間平均成長率（Compound Annual Growth Rate）0.2％で推移し、2013年の市場規模は948億1,800万円になると予測しています。

「国内企業VoIP機器市場を維持し低迷を脱出するためには、ベンダーおよび販売チャネルは、ライセンス型などのユーザーに魅力ある価格体系の創設や、成果保証型の契約体系の創設によりユーザーの投資リスク感を軽減する必要がある」と IDC Japan コミュニケーションズのリサーチマネージャーである眞鍋 敬は分析しています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「国内企業VoIP機器市場 2009年上半期の実績と2009年～2013年の予測」（J9030108）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内企業VoIP機器市場の製品セグメント別市場規模実績と市場規模予測などが示されています。

（※レポートの詳細については へお問合せ下さい。）

国内企業VoIP機器市場 2009年上半期の実績と2009年～2013年の予測

＜参考資料＞

国内企業VoIP機器市場　製品カテゴリー別エンドユーザー売上額実績、2007年～2009年上半期


Source: IDC Japan, 9/2009