IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、2009年7月に実施した国内中堅中小企業ユーザー調査の結果を発表しました。これによると、中堅中小企業（従業員規模：999人以下）における2009年度（会計年）のIT投資予算は、前年度から「減少する」（前年度比97％未満）と回答した企業の割合が43.6％、2010年度のIT投資予算で「減少する」と回答した企業の割合が41.4％で、前回2009年2月の調査の結果（2009年度：40.9％、2010年度：35.8％）と比較して更に増加しています。しかしその一方で大企業では、2009年度、2010年度共にIT投資予算の前年度からの増減の回答結果は改善しており、中堅中小企業と大企業との間でIT投資の回復度合いの差が拡大しています。

一部の経済指標において明るい兆しが見えていますが、業績が低迷する中堅中小企業が依然として多くなっています。産業分野では、前回調査から低迷している製造、ITサービスなどに加えて、今回調査では比較的堅調だった流通などにおいても大幅に悪化しています。したがって2010年度も幅広い産業分野において中堅中小企業のIT投資は低迷が続くと予測しています。

今回の調査では、中堅中小企業におけるハードウェアなど製品／ソリューションの利用動向、ユーザーニーズに関しても分析しています。中堅中小企業におけるサーバー導入率は79.9％、外付型ストレージの導入率は60.0％となっています。しかし従業員規模99人以下の小規模企業では、サーバー導入率は39.4％、外付型ストレージの導入率は49.4％と低い導入率に留まっています。つまり、低迷する中堅中小企業向けハードウェア市場では、小規模企業での展開が重要となります。しかし小規模企業では、サーバーなどシステム利用のメリットがないとの認識から導入に消極的なユーザー企業が依然として多く存在しています。したがって「中堅中小企業向けハードウェア市場を拡大させるためには、 ユーザー企業がメリットを実感しやすい製品／ソリューションを提供することが、ITベンダーにおいて必須となる」とIDC Japan ITスペンディングマーケットアナリストの市村 仁は分析しています。

今回の発表は、IDCが発行した「2009年 国内中堅中小企業IT市場 ハードウェアのユーザーニーズとベンダー動向」（J9120106）にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、2009年7月に実施した国内中堅中小企業ユーザー調査結果を基に、IT投資予算、ハードウェア利用動向およびユーザーニーズに関しての分析と共に2009年に相次いで発表されました大手ベンダーにおける中堅中小企業市場向け組織強化の動きに関しても分析を行っています。なお同じく2009年7月に実施した国内中堅中小企業ユーザー調査結果を基にした、ソフトウェア、ITサービス、通信サービスにおける利用動向、ユーザーニーズに関する調査、分析は、「2009年 国内中堅中小企業IT市場 ソフトウェア／ITサービス／通信サービスのユーザーニーズとベンダー動向」（J9120107、2009年10月発行予定）にてその詳細を報告いたします。

（※レポートの詳細については へお問合せ下さい。）

2009年 国内中堅中小企業IT市場 ハードウェアのユーザーニーズとベンダー動向

＜参考資料＞

中堅中小企業における2009年度IT投資予算増減率 （前回調査と今回調査との比較）

注)上記数値は、四捨五入による影響のために合計値が一致しない場合があります。

Source: IDC Japan, 9/2009