IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内産業分野別ITサービス市場予測を発表しました。これによると、2008年の国内ITサービス市場は、同年9月以降の世界的な金融危機、景気後退の影響を受け前年比3.1％増の5兆2,251億円にとどまりました。2009年に入ると新規構築案件を中心にITサービス支出抑制傾向が更に強まり、同年の国内ITサービス市場は前年比マイナス1.9％の5兆1,257億円となるものと予測しています。2010年以降プラス成長に転ずるものの、本格的な市場の回復は2011年以降となり、同市場の2008年～2013年の年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）は1.7％、2013年には5兆6,778億円に達する見込みです。

2009年における業種別の傾向では、内外需の大幅な冷え込みや、円高による業績悪化の影響を受けた製造業や、今回の景気後退の「震源地」ともいえる金融業において、新規構築案件を中心にITサービス支出削減がみられます。一方で、政策的な支出が期待される中央官庁、医療機関では比較的堅調なITサービス支出が期待されます。また、不況期に強いといわれてきたITアウトソーシングについても、サービス価格の下落や委託範囲の見直しが起こっており、成長率は鈍化傾向にあります。ただし、全般的にはITサービス支出の抑制傾向が強い業種であっても、コンプライアンス投資、M＆Aに伴うシステム統合、一部企業でのITアウトソーシング拡大といった分野については支出の拡大も見込まれています。

ITの経営における重要度が増す現在、企業のITサービス支出は景気の回復にあわせて、2011年以降再び拡大するものとみられます。ITサービスベンダーは、この景気後退期においてもユーザー企業と良好な関係を保ちつつ、景気回復期の成長に備えておく必要があります。IDC Japan ITサービス グループマネージャーの寄藤幸治は「ITサービスベンダーは、コスト削減に即効性のあるサービスを提供する一方、景気回復期における成長のためにユーザー企業と協業しながら新たなサービス、ソリューション開発を行っていく必要がある」と述べています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ITサービス市場 産業分野別 2008年の実績と2009年～2013年の予測：2009年上半期アップデート」（J9300105）にその詳細が報告されています。本レポートでは、ITサービス中分類セグメント別投資額を顧客大産業分類（6産業）および、ITサービス投資額を顧客産業分野別（18産業）に区分した市場予測をまとめています。市場分野ごとに、2008年の市場状況を検証し、2009年から2013年までの市場規模および成長率を予測しています。なお、ITサービス中分類セグメントは「プロジェクトベース」「ITアウトソーシング」「サポート＆トレーニング」です。

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国内ITサービス市場 産業分野別 2008年の実績と2009年～2013年の予測：2009年上半期アップデート

＜参考資料＞

国内産業分野別ITサービス市場投資額予測、2008年～2013年


Source: IDC Japan, 9/2009