IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内ITサービス市場におけるベンダー競合分析結果を発表しました。これによると、2009年3月期（2008年度）の国内ITサービス売上高が縮小するベンダーが多い結果となりました。また、同売上高1,000億円を超えるベンダーは2008年3月期（2007年度）の14社から、12社へと減少しました。

金融危機を契機とした国内経済の悪化は、ITサービスベンダーにも大きな影響をあたえています。2008年度における国内ITサービス売上高が前年比プラス成長となった主要ベンダーは、富士通、NTTデータ、HP、CTC、NRIの5社に留まっています。特に、システム開発などのプロジェクトベース売上高が減少するベンダーは多く、前年比プラス成長となったのは富士通、NTTデータ、NRIのわずか3社です。一方、ITアウトソーシングは成長率の鈍化が見られるものの堅調に推移しています。2008年度の国内ITサービス事業は、プロジェクトベース売上高を維持または縮小を抑制し、ITアウトソーシングを拡大したベンダーが、成長を遂げる結果となりました。

2008年度の国内ITサービス売上高が1,000億円を超えたベンダーは、12社となりました。2007年度に、1,000億円を超えた新日鉄ソリューションズ、大塚商会の売上が減少し、1,000億円を下回りました。2008年4月にTISとインテックホールディングスの経営統合によって設立したITホールディングスは、2008年度の国内ITサービス売上高が2,000億円を超え、トップ5ベンダーに次いで6位にランキングされました。

ITベンダーの多くが、2010年3月期（2009年度）におけるIT関連／サービス事業の減収、減益を計画しています。また、大規模なグループ再編を含む事業構造改革が発表されています。事業構造改革の目的として競争力の強化が挙げられていますが、販売管理の最適的によるコスト削減が重要の施策となっています。製品／サービスの強化では、2007年度まではコンサルティングの強化による付加価値化、生産性向上を目的としたサービスの標準化／工業化を重要施策とするベンダーが多く見られました。これらの施策は、継続強化されていますが、2008年度以降、クラウドコンピューティング関連事業に注力するベンダーが急増しています。「国内IT市場が低迷する中、ベンダーにとって収益力の強化が重要な経営課題である。クラウドコンピューティングといった新しいサービスの開発も見られるが、市場拡大期とは異なる市場環境であることをベンダーは認識し、成果報酬型サービス契約など抜本的な収益モデルの見直しが重要である」とIDC Japan ITサービスリサーチマネージャーである松本 聡は述べています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「2009年 国内ITサービス市場 サービスセグメント別ベンダー競合分析：2009年3月期実績に基づく」（J9300104）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ITサービス市場におけるリーディングベンダーの2009年3月期の業績や取り組みを調査し、サービスセグメント別国内ITサービス売上高や、事業動向などから競合状況を分析しています。

（※レポートの詳細については へお問合せ下さい。）

2009年 国内ITサービス市場 サービスセグメント別ベンダー競合分析：2009年3月期実績に基づく

＜参考資料＞

国内ITサービス市場 主要ベンダーの国内ITサービス売上高／前年比成長率、2009年3月期（2008年度）


Notes:
・国内ITサービス売上高は、IDC定義に基づくIDC推定値。
・ITホールディングスは2008年4月設立のため、前年比成長率はない（Figure上は成長率±0％にプロットした）。

Source: IDC Japan, 9/2009