IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、2008年における国内コラボレーティブアプリケーション市場規模実績と2013年までの市場規模予測を発表しました。これによると2008年の国内コラボレーティブアプリケーション市場規模は713億円、前年比成長率は6.4％でした。2009年は厳しい経済環境により、成長率はマイナス0.1％、2010年以降は経済環境の改善と共に回復し、2008年～2013年の年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）2.6％で成長し、2013年には812億円に達する見込みです。

統合コラボレーティブ環境市場は、コラボレーティブアプリケーション市場の5割ほどを占める市場です。市場は、大企業および中堅企業で導入が一巡し、更新需要が中心となり成長を支えています。2008年は、官公庁や地方自治体の公共機関や電力などの公益事業が市場を牽引し、前年比成長率は5.2％でした。2009年は、経済不況の影響からプロジェクトベースのリプレイス案件が減少し、前年比成長率は1.6％のマイナスになりますが、2010年以降は成長率が1桁台で推移し、2008年～2013年のCAGRは2.3％と予測します。

エンタープライズポータル市場は、企業内の分散された情報の統合管理やコンテンツのアクセス管理といった内部統制対応への需要が成長を押し上げ、さらに情報系および業務系システムのフロントエンド基盤としてのニーズも高まっています。エンタープライズポータル市場は2009年の成長率が2.9％と低調となりますが、2010年以降は堅調に成長し、2008年～2013年のCAGRは3.7％と予測します。

コラボレーティブアプリケーション市場は、情報系システムのフロントエンドとして、情報の共有／伝達／確認の手段に活用されるだけに留まっていましたが、社内の基幹業務といったバックエンドシステムとの融合による生産性の向上を目指すユーザー企業のニーズが高まっています。「基幹業務のバックエンドシステムでは多くのレガシーシステムが存在し、個別に運用管理を行っているため、作業効率の向上が問題となっている。ベンダーやシステムインテグレーターは、フロントエンドとバックエンドを融合したコラボレーティブ環境のソリューションを推進すべきである。そのためには、外部と連携するAPIを整備する必要がある。これによりユーザー企業は、1台の端末から情報系処理と業務系処理の操作が行えるなど生産性の向上が図られ、このことによって更新需要の掘り起こしに繋がる」とIDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーである登坂恒夫は述べています。

今回の発表はIDCが発行した「国内コラボレーティブアプリケーション市場 2008年の分析と2009年～2013年の予測」（J9360109）にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内コラボレーティブアプリケーション市場を「統合コラボレーティブ環境」「メッセージングアプリケーション」「チームコラボレーティブアプリケーション」「会議アプリケーション」「エンタープライズポータル」「その他コラボレーティブアプリケーション」の6つの機能別ソフトウェアに分類し、それぞれの市場規模実績と予測、ベンダー別シェアを提供しています。

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国内コラボレーティブアプリケーション市場 2008年の分析と2009年～2013年の予測

＜参考資料＞

国内コラボレーティブアプリケーション市場規模、2006年～2013年


Source: IDC Japan, 8/2009