IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内企業436社のWANサービスの利用状況をまとめた「2009年 国内通信サービス市場 企業ユーザーデマンド調査結果」を発表しました。

ユーザー企業の2009年の国内通信関連予算については、2008年と比べて「減少する」（26.8％）が「増加する」（14.7％）を上回り、世界的な景気の低迷がユーザーのネットワーク投資にも大きな影響を及ぼしていることがわかりました。

付加機能を持つWANサービスで利用メリットがあるものを回答企業に訊ねたところ「一時的なアクセス増加や契約帯域以上のトラフィックを許容するWANサービス」（35.3％）、「中小拠点のネットワーク機器の運用管理を自動化できるWANサービス」（34.6％）の2つについて、各々3割以上の企業が「利用メリットがある」と回答しました。一部の通信事業者が2009年7月からこのようなサービスを開始しており、付加機能の提供はWANサービスの差別化につながるとIDCではみています。特に前者はデータセンターを利用する企業、後者は店舗を保有する企業で高いニーズが確認されました。

拠点別の専用線の利用率については、データセンター（48.5％）が本社（38.9％）を上回っていることがわかりました。データセンターでは、専用線以外にも、広域イーサネットなど大容量で品質・信頼性の高い回線が多く使われています。この背景には、データセンターへの集約化の流れから、データセンターの重要性が高くなっていることがあるとIDCではみています。

基幹ネットワークの冗長化状況については、業種、企業規模別に大きな違いがあることがわかりました。冗長化が最も進んでいる金融業では66.7％が実施しているのに対し、流通業で冗長化を行っている企業は30.4％に留まっています。企業規模別でも、従業員数1,000人以上の企業の冗長化実施率が55.4％であるのに対し、従業員数100～249人の企業の実施率は16.5％です。この状況から、冗長化を訴求することで中長期的にWANサービス市場のさらなる開拓が可能であるとIDCではみています。

IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの小野陽子は「クラウド化の進展や市場の成熟を背景に、WANサービス市場でも新たな付加価値競争が展開されようとしている。ユーザー企業のネットワーク構築・運用の課題を解決する機能をWANサービスのオプションとして提供することは、WANサービスの差別化に有効である」と分析しています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「2009年 国内通信サービス市場 企業ユーザーデマンド調査」（J9040102）にその詳細が報告されています。本レポートでは、企業ユーザーのWAN構築状況および投資状況について、ユーザー調査に基づく分析を行っています。また過去のユーザー調査結果と合わせてトレンドの変化の分析も行っています。分析の対象は、専用線、IP-VPN、広域イーサネット、固定ブロードバンド回線、無線データ回線などです。

（※レポートの詳細については へお問合せ下さい。）

2009年 国内通信サービス市場 企業ユーザーデマンド調査

＜参考資料＞

利用メリットがある付加価値機能付きWANサービス

n = 436
Note: 複数回答

Source: IDC Japan, 8/2009