IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、2009年2月に実施した国内中堅中小企業ユーザー調査の結果を発表しました。これによると、2009年度（会計年）のIT投資予算は前年度から「減少する」（前年度比97％未満）と回答した企業の割合は40.9％で、前回2008年2月の調査の結果（19.6％）と比較して大幅に増加しており、世界的な経済危機に伴って国内経済も深刻化する中で中堅中小企業（従業員数999人以下）のIT投資にも大きな影響が及んでいることが分かりました。

景気減速によって中堅中小企業の業績は悪化しつつあり、2009年度のIT投資予算を「減少する」と回答する企業は増加していますが、産業分野別では、特に製造業、ITサービス業、その他（建設／土木業、公共／公益業など）で「減少する」と回答した企業の割合が高くなっています。したがって2009年の国内中堅中小企業IT市場は、これらの産業分野を中心にして大幅に減速しマイナス成長となると予測しています。

またIT投資の重点分野では、従来から継続的に重点投資されてきた「セキュリティ強化」「コンプライアンス対策」に関連した項目もユーザー企業の業績の悪化から2009年度以降は減速しています。特に「ネットワーク／施設／ハードのセキュリティ強化」では2008年度の回答率が42.8％に対して2009年度は28.3％と他の項目と比較して依然として高いものの大幅に減少しています。その一方で「市場分析」および「製品／サービス開発支援」といった戦略的な投資項目では2009年度以降も堅調に推移しており、特に「市場分析」では2008年度の回答率が6.3％に対して2009年度は8.6％と増加しています。

同じくユーザー調査の結果では、中堅中小企業の抱える経営課題として「売上拡大」が最も高い回答率で54.3％となっています。これは中堅中小企業においては既に経費削減を既に実施済みである、または小規模なため経費削減の効果が少ないなどの理由から「売上拡大」を経営課題として優先する企業が多いことが要因として挙げられます。加えて、ITの活用によって効果が期待できる経営課題としても「売上拡大」は27.4％と比較的高い回答率となっています。つまり業績が厳しくなりIT投資予算が抑制される中でも、「売上拡大」を目的にした戦略的なIT投資に対する意欲は高いことが分かります。したがって「ITベンダーは中堅中小企業向けに売上拡大といった経営課題に即した製品／ソリューションの提供こそが、減速する国内中堅中小企業IT市場においては更に重要となる」とIDC Japan ITスペンディングマーケットアナリストの市村仁は分析しています。

今回の発表は、IDCが発行した「2009年 国内中堅中小企業IT市場 ユーザー企業のIT投資動向調査」（J9120102） にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、2009年2月に実施した国内中堅中小企業ユーザー調査結果を基に、IT投資動向、製品／ソリューション利用動向、ベンダー利用動向、IT投資促進要因となりうる媒体、官公庁の支援施策に関する分析も併せて示しています。

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2009年 国内中堅中小企業IT市場 ユーザー企業のIT投資動向調査

＜参考資料＞

中堅中小企業における2009年度IT投資予算増減率（前回調査と今回調査との比較）


Source: IDC Japan, 3/2009